大網白里市議会 2022-11-17 11月17日－03号
次に、道の駅基本計画につきましては、平成24年度に策定後約10年が経過しており、交通量や商圏人口などの変化のほか、価格高騰などによる経済情勢や観光客のニーズも大きく変化しているため見直しは必要であると考えております。
次に、道の駅基本計画につきましては、平成24年度に策定後約10年が経過しており、交通量や商圏人口などの変化のほか、価格高騰などによる経済情勢や観光客のニーズも大きく変化しているため見直しは必要であると考えております。
道の駅については、経営の受け手、採算性、建設費や運営の問題などを十分に考慮して判断することが重要であることから、立地、商圏、対面交通量等から、実際にどの程度の売上げが達成できるかを検証する必要があり、さらに、売上げ規模を実現するために具体的にどのような集客コンテンツを付加すべきかについて検討することが課題となりますので、近隣市等の状況も参考に研究、検討してまいります。
よって、整備計画においては、リピーターや顧客の確保に加え、地元購買率の取戻しと新たな商圏からの吸引を見込みまして、約40万人の入込客数を目標としたものでございます。 次に、賃貸面積についてでございますが、整備計画では、あらゆる事業者が指定管理者として参入ができますよう、施設内の売場はテナント方式を想定しており、賃貸収入をベースに収支をシミュレーションしておりました。
一方で、場外市場は主な販売対象が市民となり、小売の要素が強くなることから、広域的な商圏の確保や整備運営コストを十分に考慮する必要があり、このような中で場外市場を中心施設とした道の駅として整備を行う案は、広域的なブランド力と集客力の向上及び国からの交付金を活用した市の財政負担の軽減の点で有益な方策の一つであると考えます。
民間事業者と連携してテレワーカーの受入れ態勢を構築し、交流人口を増加させることで商圏の維持に努めてまいります。また、食品製造業を支援するため、銚子商工会議所と銚子信用金庫が中心となって、銚子ブランド推奨品事業、銚子の魅力発信プロジェクトを進めております。地域資源を活用した魅力的な銚子産品のブランド化、販路拡大を図ってまいります。 次に、国土強靱化についてであります。
また、江戸時代から一大商圏をなした木下河岸の旅籠や商家、舟運などに関する資料、木下貝層に関する資料も相当あり、それぞれ現代の市民にも知ってもらい、次世代に伝えていくべき貴重な資料と思います。それぞれのよさを生かせるよう方向性をきちんと検討してほしいと思いますが、市の考え方はどうか伺います。 ○議長（板橋睦） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えをいたします。
また、危険地域の対策などとともに、鉄道沿線に広がる良好な住宅地や商圏といったアドバンテージを保全・発展させるなど、総合的・戦略的に勘案をして立地の適正化を行うべきであると主張してきました。 こうした本市の状況、住工混在などのディスアドバンテージと、良好な住宅地や商圏があるというアドバンテージ、この双方の特徴を客観的に評価し、把握する必要があるというふうに思うんです。
そういった中で、館山市の商圏、商業の吸引力、これについては安房郡全域に及んでおりまして、館山市の昼夜間人口比率、例えば昼間の人口と夜の人口の比率については１を超えているということは、館山市に昼間働きに来ている、学生が来ているということで、そういったことの経済力によって館山市の経済が潤っているということでございます。
本市の中小企業は市全体の事業所の９割を占めるなど、市民の雇用をはじめ地域経済を牽引する重要な役割を担っておりますが、人口減少による需要の低下と市場規模の縮小、経済のグローバル化、近隣商圏との競争激化など複合的な要因により、その数は僅かながら減少傾向にあります。
その中で住宅については、これからも商業や業務機能を支えるために居住者をふやして、足元商圏の消費をふやすことが重要であるとしております。
さて、本市は、御案内のことかと思いますが、平成２５年に松戸市商業等振興基本方針を策定、２９年には松戸市商業構造基本調査、商圏調査を行い、昨年、松戸市商業ビジョンを策定し、商業の振興に取り組んでいるところです。
これまで松戸市は、広域商圏を対象とするショッピングセンターの空白地域であったため、柏市や流山市の大型商業施設へ消費が流出しておりましたが、テラスモール松戸開業により消費者を取り戻すことが期待をされております。 一方で、テラスモール松戸開業により、交通渋滞や歩行者の安全対策について心配の声が上がっております。松戸市として最大限の努力をしていることと思います。
また、商工業においても、市内消費とあわせ商圏の拡大を図り消費の強化への積極的な支援を行うとともに、創業、事業承継への円滑な仕組みづくりなど、さらなる支援が必要となります。そこで、トップセールスはもちろんのこと、積極的なＰＲ活動を展開し需要の拡大を推進するとともに、各事業者との意見交換を定期的に実施し、実行力のある支援を行ってまいります。
平成26年度は、駅南地区に関する商圏分析や企業アンケート調査を実施しております。27年度は、交通量調査に基づく大網駅へアクセスするメーン道路の５案を示しています。また、28年は、大網駅周辺整備検討委員会において、大網駅南地区を含む大網駅周辺の将来における土地利用イメージの検討が行われております。
市街化区域内には、住工混在の解消や市域全体を商圏とする商業施設の立地に適した一団の土地がないことから、産業拠点土地利用については市街化調整区域内の土地を対象として考えをまとめたところです。
あとは先ほどの市街化調整区域の問題と同じように、どのような内容でいつまでにということなんですが、市街化区域の立地適正化については、住宅と工場の混在の問題だけでなくて、商圏、マーケットとしての考え方の問題とか、隣接市との連続性など、いろいろなマターがあるというふうに考えます。これらのことを総合的・戦略的に勘案して、次の総合計画において市民に示すべきであるというふうに考えます。
１点目、大型店舗開店に伴う位置情報活用商圏調査についてでございます。 昨年３月の一般質問におきまして、大型商業施設の開店に伴う位置情報商圏調査についてお 聞きしました。調査期間は昨年７月または８月から３カ月間、市内外の商業施設10カ所を選定 し行うとのことでした。既に調査分析が終わり、市に調査報告がされていると思います。 そこで、以下のとおり質問いたします。
さらに、サービス業や小売業といった域内を主な市場とする産業について、人口減少が進む状況においては、既存の顧客層や商圏での売り上げの量的な拡大は容易ではないことを前提として、収益力の維持向上へ向けた対応が必要であるほか、域外から稼ぐことができる新たな産業の育成も必要であると認識をしております。
また、柏駅周辺地域では、鉄道乗降客の減少や小売販売額の減少などにより商圏が縮小傾向にあることから、魅力ある市の中心地としての拠点性を発揮し続けるため、土地の高度利用と都市機能の適切な更新、町並みの改良等を面的に進める必要があります。
次に、市街化区域の立地適正化についてでありますが、前回までの議論で、このことについても、将来にわたる安定的な税収入などのためにも、中長期の戦略をもって、住宅地と製造業などの工業団地の混在を避けることや、隣接市との連携による生活圏とか商圏の確立などを考慮して、立地の適正化を図っていくべきことを指摘してきました。